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■会社を辞めさせてもらえない
ブラック企業を中心に、会社を辞めたくてもなかなか辞めさせてくれないという事例が増えてますね。
こういう事例って世界中で日本だけなんじゃないでしょうか。
ただ、実際にそのような環境に置かれている人にとってはたまったもんじゃありません。
そのような中で、本人に代わって退職手続きを代行してくれる会社も増えてきました。
まさに時代を映す鏡のようなサービスですｗ
今回は、正しい退職代行会社の選び方をレクチャーいたいと思います。
■本来は「2週間後に辞めます」と告げるだけなのに
法律上は、「2週間後に辞めます」と告げるだけで退職できますので、本来なら、このようなサービスは成り立ちません。
それでも、このようなサービスを使う人が増えているということは、企業側の引き留めや脅迫が凄いのでしょう。
ただ、雨後の竹の子のように出てきた退職代行業者ですが、業者によってサービス内容が違いますので、きちんと選ばないと退職時に余計にこじれてしまう可能性もありますので、しっかり選びたいところです。
■退職代行はまだ新しいサービス。見極めが重要
退職代行業者は２０１８年くらいから、生まれ始めたまだ新しいサービスと言えます。
しかも最近は、テレビなどでも多数取り上げられたことで需要がどんどん増しています。
歴史が浅いからこそ、ノウハウが少ない業者も多く、使う側は見極めが難しいのです。
一番重要なのは、弁護士法人系の業者か、弁護士が所属しない一般企業かという点です。
もちろん弁護士系は費用もかかりますが、信頼度がグンと上がります。
■退職代行は参入障壁が低く、一般企業が多く参入
転職エージェントなどは誰でもできるサービスではなく、厚生労働大臣の許可が必要なのですが、退職代行はそうではなく、誰でも参入できる業態です。
依頼者を退職させれば良いわけですから、各社やり方もまちまちだと思われます。
■退職代行業者には、弁護士法人と一般企業がある
先に書きましたが、退職代行業者には、「弁護士法人」と「一般企業」が行っているものがあります。
この２つのサービス内容で大きく異なるのは、次の点です。
弁護士法人… 会社側と退職交渉が「できる」
一般企業… 会社側と退職交渉が「できない」
■一般企業が行う退職代行サービスは、退職交渉が出来ません
退職交渉が出来ない一般企業が、相手方とどういった交渉をするのか、疑問ですよね。
弁護士が所属していない「退職代行サービス」は、弁護士が交渉するわけではないので、企業への退職交渉は一切できません。
なので、弁護士が所属しない「退職代行サービス」ができるのは、退職を希望している社員に代わって「退職したい意思」を会社側へ伝えることくらいなのです。
当然、このサービスに「交渉」はありません。
■退職代行は弁護士法人へ依頼しよう
ということで、どうやら退職代行の依頼は弁護士法人しか選択肢はなさそうです。
もし、弁護士法人ではない一般企業の代行会社が退職までうまく漕ぎ着けなかったら、別途弁護士費用を請求されるか、諦めて弁護士を探すしかなくなります。
ただ、弁護士法人の退職代行業者に依頼するとして、気になるのはその費用ですが、円満に退職するための費用と捉えたほうが良いでしょう。
■退職代行サービスを選ぶ際は、弁護士法人を検討！
弁護士法人の「退職代行サービス」のなかで、お奨めするのが、「汐留パートナーズ法律事務所」です。
この汐留パートナーズ法律事務所では、様々な問題を弁護士がすべて解決してくれます。
何か問題が起きても、弁護士法人ですから安心度が段違いです。
それに、税理士法人、社会保険労務法人、行政書士法人と連携したサポートが受けられる点もオススメする点です。
例えば、退職金や残業未払いなどの交渉では、弁護士よりも税理関係に強い税理士法人に頼むのが確実。
社会保険関係も行政書士も同じことで、様々な点からサポートしてくれるので安心です。
弁護士費用も、弁護士による「退職代行サービス」が約15万円前後と言われている中で、着手金も54,000円(税込)から申し込める点を考えると、費用対効果が他社より優れていると思います。
汐留パートナーズ法律事務所
■汐留パートナーズ法律事務所をおすすめする理由！
この「汐留パートナーズ法律事務所」は、弁護士事務所が行う退職代行サービスになりますから、退職交渉は直接この弁護士が行います。
汐留パートナーズ法律事務所をお奨めする理由は以下のとおりです。
■法律的に解決するので、「退職できなかった」という心配がない！
■すべての交渉に弁護士が対応！
■弁護士による会社への退職意思、退職届の代理提出！
■内容により即日退職も可能なほどの迅速性！
■会社に行かず誰にも会うことがなく退職可能！
■退職成功後のトラブルも法的にしっかりとサポートしてくれる！（退職成功後のトラブルはかなり多いです）
■退職での未払い請求など、弁護士のみならず、併設している税理士法人、社会保険労務士、行政書士が退職交渉をサポート！
私が退職代行サービスで弁護士法人以外におすすめできない理由は2つあります。
退職の確実性とアフターフォローを叶えられるのは、弁護士法人でなければ成し得ないことだからです。
■退職成功後のありがちなトラブルへの充実したサポート！
弁護士がいない退職代行サービスでに、予期せぬトラブルが発生して訴訟問題に発展した場合、その訴訟を解決する能力はありません！
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